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 相続人になる人
 相続人になる人は、民法で次のように決まっています。
 遺言書が無ければ、相続人全員で遺産分割協議をして財産の分配を決めることになります。
 上から順番に相続人となります。
 上の順位の相続人が存在しないか、全員相続放棄をすると、次の順位に移ります。

亡くなった人に 相続人と相続割合



  配偶者と子供(孫)がいる 配偶者(妻または夫)   2分の1
子供(孫)全員で      2分の1
  配偶者がいなくて子供(孫)のみ 全員        同じ割合で相続



  子供(孫)はいない
  配偶者と親(祖父母)がいる
配偶者(妻または夫)   3分の2
親(祖父母)全員で    3分の1
  配偶者がいなくて親(祖父母)のみ 全員        同じ割合で相続



  子供(孫)・親(祖父母)両方いない
  配偶者と兄弟姉妹(甥姪)がいる
配偶者(妻または夫)   4分の3
兄弟姉妹(甥姪)全員で  4分の1
  兄弟姉妹(甥姪)のみの場合 全員        同じ割合で相続
 ※第三順位相続人には、遺留分はありません。



 相続した不動産の名義変更
 不動産を相続したら、早めに名義変更することを、お勧めします。

 相続した不動産の名義変更をしないでおくと、次のような問題が生じる可能性があります。
相続人が死亡して、その子供が相続人になるなど、相続関係が複雑になることがあります。 
相続人のうちの誰かが認知症になると、後見制度が必要になります。
   (成年後見制度を利用すると、原則、法定相続分を請求されます。)
付き合いの無い親族が相続人になってしまい、紛争が生じることがあります。
固定資産税を支払い続けたのに、自分名義の不動産にならないこともあります。
他の相続人が、忙しいことを理由に手続に協力してくれないことがあります。
 以上のような理由が無くても、土地や家、マンションなどの不動産は高価な財産なので、相続したときは、きちんと自分名義にしておくと安心して暮らせるという方が多いようです。


 当事務所の報酬には、相続で必要な戸籍などの書類収集と必要書類の作成も含まれています。

 公正証書遺言の作成


子供のいないご夫婦、または独身の人
再婚して、前の配偶者と、今の配偶者の両方の間に子供がいる。
事実婚(内縁関係)の配偶者がいて、その人に財産を相続させたい。
特定の財産を、特定の人に相続させたいと考えている。
( 例 : 土地や家は、長男に相続させたい )
 このような場合は、公正証書で遺言書を作成しておくことをお勧めします。


 特に、子供のいないご夫婦で遺言書が残されていないと、死亡した配偶者の親(第二順位相続人)、死亡した配偶者の両親や祖父母が既に死亡している場合は兄弟や甥姪(第三順位相続人)と、相続の手続(遺産分割協議をして実印の押印や印鑑証明書をもらうこと)をしなければなりません。


 死亡した配偶者の両親や兄弟、甥姪と、仲が良ければ問題ありませんが、付き合いが無いと金銭面で揉める可能性がありますが、遺言書があれば遺産分割協議は必要無いので、揉める心配が無くなります。


 また、第三順位相続人には遺留分も無いため、死亡した配偶者の両親が既に亡くなっていれば、遺言書に記載されたままの内容が実現できます。


 公正証書遺言は、公証人が本人確認をした後に本人に遺言内容を確認して、公証人が作成をする遺言書です。
 公正証書で作成した遺言書は、裁判所の検認手続が不要で、本人が作成したことが明らかになるため、自筆証書遺言のように、戸籍集めで手間がかかったり、紛争になったりすることを避けられます。


 当事務所では、お客様の気持ちを十分に理解をして、その内容を事前に公証人に伝えて、満足できる遺言書を作成できるようにお手伝いします。

 相続放棄の手続
 亡くなった人が残した借金は、法律で定められた割合で相続します。

相続財産は全部、自分ではない別の人が相続した。
遺産分割協議で借金は別の人が相続すると決めた。
遠い親族の相続人になったが、言われるがまま遺産分割協議書に実印を押した。
請求書が届いたが、付き合いの無い親族の話なので、関係無いと思っていた。
 このような場合でも、借金は法律で定められた割合で相続してしまいます。
 

 相続放棄の手続をすれば  「はじめから相続人でなかったこと」  になりますので、亡くなった人の借金を相続しません。


 また、必要も無いのに相続放棄をしてしまうと、別の相続人が出てきて紛争になることがありますので、そのような時もご相談ください。


 相続放棄は原則、自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内に手続する必要がありますが、3ヶ月を過ぎてしまっても、事情があれば認めてもらえることがあります。


 相続放棄を考えているときは、ご相談下さい。

 遠い親族との相続手続
相続人が、誰で、どこにいるのか分からない。 
会ったことも無い遠い親族との相続で、どのように手続を進めていいのか分からない。
相続人が全国にいて、集まることができない。
地方の不動産を相続したので、地元に住んでいる親族に渡したい。
 相続人が多数になる相続手続は、とても大変です。
 また、ほんの少しの行き違いで紛争になったりします。


 当事務所では、相続人が多数いる相続、誰が相続人になるのか分からない相続、など、多くの手続をお手伝いしてきました。
 戸籍から相続人が誰になるのかを確認して、円滑に手続を進めるようにお手伝いします。
この他についても、お気軽にご相談下さい。




その他、手続について
1.相続した土地や住宅、マンションの名義変更は必要ですか?
 相続した土地や住宅やマンションの名義変更は義務では無いので、しなくても罰則などはありません。
 

 義務では無い理由は、不動産の名義変更をしない不利益は、不動産の持ち主が負うというのが法律の考え方だからです。


 不動産の名義が死亡した人のままの間は、「相続人全員で持っている」と扱われます。
 そして、相続人の権利は絶対なので、相続人のうちの誰かを外して手続をすることは出来ません。


 そのため、相続人の誰かが死亡すると相続手続が重なり、縁の薄い親族に相続の権利が移転します。もしも縁の薄い相続人が自分の取り分を主張してきた場合は、渡さざるを得ません。


 また、相続人の誰かが認知症などになり、成年後見の手続をすると、成年後見人は通常、法定相続分を請求しますので、土地や住宅、マンションなどの不動産を売却しなければいけなくなることもあります。


 相続人全員が元気なうちに手続を済ませておけば円満に手続が終わる話が、時間が経ち、事情が変わることで思い通り行かなくなるのが、相続の手続です。


 土地や住宅、マンションなどの不動産は高価な財産ですので、権利を守るためにも、早めに手続を済ませておくことをお勧めします。
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2.当事務所への依頼方法
 依頼を検討していただき、ありがとうございます。

 
 ご相談日の予約を入れますので、メール・電話でご連絡ください。
 ご相談のときに次の書類等を持参していただけると、細かな説明をすることが出来ます。


 1.認印
 2.身分証明書
 3.不動産の評価通知書(不動産の固定資産評価額が分かるもの)
 4.お手元にある、遺言書・戸籍・住民票・権利証・印鑑証明書など、相続手続に関係するもの。


 ご相談日に、今現在登記されている情報を元に、手続の説明をさせていただきます。


 印鑑証明書以外(戸籍・住民票・固定資産評価証明書・遺産分割協議書など)は当事務所でご用意できます。市区町村から書類を取り寄せる場合は、費用として1万円を先にお預かりしています。


 当事務所は、土日祝日営業していますので、お休みの日でもご相談をお受けできます。
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3.手続が完了する期間
 登記に必要な戸籍やその他の資料が用意できるのに2週間から1ヵ月位かかります。


 登記に必要な書類と費用が用意できてから登記申請をします。


 登記申請後、1週間ほど法務局での調査があり、その後登記完了となりますので、1ヵ所の法務局で大体2週間と考えていただければよろしいかと思います。
 ただし、法務局が忙しいときは調査期間も長くなります。
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4.相続税はかかりますか?
 税務署から相続税の申告書が郵送されてきたら、相続税の申告が必要な可能性が高いので、注意してください。

 
 相続税は、原則次のときに申告義務があります。


 相続人×1,000万円+5,000万円より財産が多いとき


 相続税は、死亡から10ヶ月以内に申告しなければいけません。
 10ヶ月以内に申告しない場合は、減税の特例が受けられなくなる場合もありますので、注意してください。


 詳しいことは、国税庁のホームページまたは税理士の先生にお尋ねください。
 当事務所でも税理士の先生をご紹介できます。
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5.手続はどこまでしてくれますか?
 司法書士は登記と裁判所提出書類作成の専門家です。


 不動産の名義変更手続では、相続関係書類(戸籍や住民票)の収集から、必要書類(遺産分割協議書・申請書)の作成、法務局への登記申請、権利書の受領まで全てお任せいただけます。


 相続放棄のような家庭裁判所の手続でも、相続関係書類の収集から、必要書類の作成、裁判所への提出を行えます。裁判所への同行や、郵送時の照会書への記載方法のアドバイスなども行っています。


 

 また、税理士・土地家屋調査士の紹介や、金融機関の口座変更の付き添いなども行っています。
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6.遠くの不動産の手続も頼めますか?
 手続できます。


 当事務所は、法務局オンラインシステムに対応しているので、日本全国の不動産の登記手続きが可能です。


 今までも、関東地方、関西地方北海道から九州までの各地域の手続を多く行ってきていますので、安心してお任せ下さい。
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7.相続人が全国にいるのですが手続できますか?
 全国に相続人がいるような手続も、多く取り扱っていますので安心してお任せ下さい。 
 お客様を含め、他の相続人の皆様にも負担をかけないように、円滑に手続を進めていきます。


 相続人の中にご高齢の方がいて直接お会いしなければいけないような場合でも、出張して手続をしています。
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8.他の相続人と交渉してくれますか?
 申し訳ありませんが、お受けできません。


 当事務所は、相続手続で他の相続人と交渉することが出来ないので、相続人同士で話がまとまらない場合は、手続できません。


 遺産分割調停を申立てる場合でも、調停に同席するなどは出来ないので書類の作成までとなります。
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