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ローン完済後の担保(抵当権)を消す(抹消)手続
 ローンを完済しても担保は自動的に消えません。
 抵当権抹消手続が必要になります。
必要なもの
1.金融機関から受け取った書類一式
2.不動産所有者の認印(共有の場合は、どちらかお一人様で手続できます)
3.身分証明書
抵当権抹消登記の報酬
金融機関等 1社につき 10,000円(税別)
 この他に、実費(登録免許税・登記情報・登記事項証明書)の代金が必要となります。
住所・氏名の変更登記
 住所や氏名は登記簿に記載されています。
 市区町村に届出をしても自動的に変わらないので、登記手続が必要になります。
住所変更の登記手続に必要なもの
1.登記されている住所からの変更が分かる住民票。または戸籍の附票
2.ご本人の認印
3.身分証明書
氏名変更の登記手続に必要なもの
1.氏名が変更した後の戸籍と、住民票または戸籍の附票
2.ご本人の認印
3.身分証明書
住所・氏名変更登記の報酬
1件 9,000円(税別)
この他に、実費(登録免許税・登記情報・登記事項証明書)の代金が必要となります。
 平成24年7月9日より、外国人の方も住民票が作成されるようになりました。
 しかし、外国人の方の住民票には、平成24年7月8日現在の住所しか記載されていないため、状況によっては、「法務省に外国人登録原票に係る開示請求」をして頂くことになるかもしれません。


 この手続は、ご本人しか行えず、期間は1ヶ月位かかりますので、外国人の方はご注意ください。
 (取得する際は、登記簿謄本に記載されている住所から現在の住所までの履歴と、移動した年月日の記録を外国人登録原票に記載してもらうようにしてください。)

その他、手続について
1.住所・氏名変更登記について
 不動産の所有者は住所氏名で特定されているため、引越や結婚で住所や氏名が変わったときは、他の登記をする前に現在の正しい住所氏名に変更しなければなりません。


 住所変更手続は住民票などの公的証明により手続をしますが、役所では5年で以前の住所情報を破棄してしまうので、登記をした後に数回引越をしたのに住所変更をしないままにしておくと、後で手続きが面倒になります。
 

 また、不動産の名義変更をするときは、現在の不動産名義人の住所と氏名が、印鑑証明書や住民票と一致していないと手続ができませんので、住所の変更登記はとても大切な登記になります。
 
 
 住所や氏名の変更登記と抵当権抹消登記は、一緒に手続できますので、時間は大きく変わりません。
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2.当事務所への依頼方法
 依頼を検討していただき、ありがとうございます。

 
 ご相談日の予約を入れますので、メール・電話でご連絡ください。
 当日は、以下の物を持参してください。


 1.金融機関から届いた書類全部(封筒ごとお持ちください)
 2.不動産の所有者の認印
 3.身分証明書(運転免許証・保険証など)


 ご相談日に、今現在登記されている情報を元に、手続の説明をさせていただきます。
 当事務所は、土日祝日営業していますので、お休みの日でもご相談をお受けできます。
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3.手続が完了する期間
 登記申請後、1週間ほど法務局での調査があり、その後登記完了となりますので、大体2週間と考えていただければよろしいかと思います。
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4.抵当権抹消の確認
 登記が完了した後、お客様に「登記事項証明書」をお渡しします。
 この「登記事項証明書」では、下線が引かれている部分が消された箇所となります。
 お渡しした登記事項証明書の抵当権の部分に下線が引かれていれば、担保は消えていることになります。
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5.抵当権抹消の期限
 抵当権抹消には期限はありません。
 しかし、書類の中にある「代表者事項証明書」は、発行から3ヶ月で期限切れになるので、期限が切れる前に終わらせておいた方が手間がかかりません。

 
 また、金融機関が合併などして変わると、お手元にある書類では手続出来なくなることもありますし、書類を紛失すると、金融機関に再発行手数料など別途請求される事もあります。


 抵当権抹消には特に期限はありませんが、せっかくローンが無くなったのなら、早めに手続をすることをお勧めします。
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6.代表者事項証明書の期限切れ
 金融機関の代表者事項証明書の期限が切れても、当事務所で取り直しをするので、安心してご依頼ください。
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7.抵当権抹消をしないでおくと
 ローンを完済しているので、金融機関から差押さえされることはありません。

 
 しかし、登記簿に抵当権が残っていると、他人には、その不動産は担保が付いていると判断されます。
 

 そのため、不動産を売る、担保を付ける、などを行うときは必ず抵当権を消すことを金融機関などから要求されます。
 

 抵当権抹消は、書類が届いてすぐに手続をすれば2週間以内に終わりますが、そのままにしていて時間が経つと、手続が面倒になり、費用や時間がかかってしまうことが多いです。
 不動産は無くならないので、抵当権抹消はいつか必ず手続する必要がありますので、早めに手続を済ませておくことをお勧めします。
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8.同じ金融機関で2つの抵当権がある場合の報酬
 金融機関と不動産が同じであれば、1件の抵当権として登記手続きが出来る場合があります。


 当事務所では、金融機関・不動産・原因日付が同じで、2件以上の抵当権を一緒に消す場合でも、1件の手続で行える場合には、1件分の費用で手続を行っています。


 詳しくは、一度ご相談ください。
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