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会社の設立
 会社には大きく分けて、株式会社と合同会社があります。
 一人で設立するのと、誰か他の人と設立するのでは、後日の紛争を避けるためにも、株式・役員任期・機関設計など、様々な点で検討が必要になると、当事務所は考えています。


ぜひ一度、ご相談ください。
会社の設立
手 続 報酬(税別)
 設立登記申請のみ 40,000円
 定款作成 認証・受取あり 30,000円
認証・受取なし 20,000円
 申請書を除く設立登記に必要な書類の作成 10,000円
 お客様が必要とする手続のみご依頼ください。
  (定款作成は個別では受けられません)



役員の変更
 代表者の引継ぎや、代表者の死亡による変更手続、その他の役員変更についてお手続します。


 また、名前を借りているだけの役員を外したい場合なども、ご相談ください。
会社の登記
手 続 報酬(税別)
           役員変更登記 12,500円
           議事録などの書類作成 500円〜10,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。



会社の変更
・会社の所在地(本店)
・会社の名前(商号)
・会社の事業(目的)
 このような項目を変更するには、定款変更が必要になります。
 登記簿謄本に記載されている項目を正しく表示することは、会社の信用を上げることになります。


 定款変更をお考えの際は、ご相談ください。
会社の登記
手 続 報酬(税別)
           登記事項の変更登記 1項目 18,500円
           議事録などの書類作成 500円〜10,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。



会社を閉める
 会社は、次の手続により閉鎖します。
解散(事業の停止)
               (遅滞なく)
官報公告
               (官報掲載から2ヶ月)
清算結了(会社の消滅)
 清算結了をしないままでいると、いつまでも会社が残ることになります。
 適正に手続を完了するためにも、会社を閉めるときにはご相談ください。
会社を完全に閉める登記手続の費用
区 分 手続内容 金 額
報 酬 解散・官報公告・清算結了 70,000円
実 費 登録免許税・官報公告費 76,000円
謄本代 解散登記・清算結了登記 各3通 4,200円
合 計 150,200円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。




その他の手続
・代表者の会社に対する貸付金を資本金にしたい。
・取締役一人の会社にしたい。
・有限から株式に会社を変更したい。


 その他、会社の変更については、お気軽にご相談ください。

会社の登記
手 続 報酬(税別)
         資本金の増加 30,000円
         変更登記 1項目 18,500円〜40,000円
         議事録などの書類作成 1通     500円〜10,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。

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その他、手続について




1.株式会社と合同会社の違いはなんですか?
 株式会社は認知度が高く信用がありますが、会社設立に費用がかかります。
 また、株式会社は法律で、資本金を出した人(株主)と会社の経営者(取締役)が別れているので、手続に手間がかかります。


 合同会社は、資本を出した人(社員)が会社を経営すると法律で定められているので、株式会社のような手間がかかりません。また、株式会社よりも安く設立できます。しかし、新しい法律で出てきた会社なので、認知度が低いです。


 どちらがお客様にとって良いのか、ご相談により決めてください。
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2.会社の設立には、何が必要ですか?
 会社の実印となる印鑑と、会社の本店商号と代表者が記載されている社判などの印鑑を作る必要があります。
 また、発起人や役員になる人の個人の印鑑証明書も、必要になりますし、資本金のご用意もしていただく必要があります。
 しかし、会社の商号や本店所在地、取締役を誰にするのかは、当事務所でのご相談後に変更されるお客様も多くいます。


 まずは一度、ご相談していただき、そのときにご説明するのが一番良いと、当事務所では考えています。
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3.節税になりますか?
 一般的に、個人事業主で売上げが多い場合は、法人になると節税できるといわれていますが、個人事業主と法人とでは扱いが違う経費(接待交際費など)があるため、必ず節税になるとはいえません。


 詳しくは税理士に相談することをお勧めします。なお、当事務所でも税理士の先生をご紹介できます。
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4.会社設立で気を付けることは何ですか?
 会社を設立すると、赤字であっても、均等割(住民税)が最低7万円かかりますので、ご注意ください。
 また、法人税の申告や社会保険の手続など、色々な手続きが必要になります。


 共同経営では、設立後に経営者同士で揉めることがありますので、会社設立時に対策をしておくことをお勧めします。
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5.土日祝日の設立は、できますか?
 会社の設立日は、法務局に登記申請をした日なので、法務局が休みの土日祝日を設立日にすることは出来ません。


 しかし、当事務所は土日祝日営業なので、休日に手続を進めることは出来ます。
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6.資本金は、どの位がよいですか?
 法律では、資本金1円でも会社設立できます。
 しかし、資本金は登記簿に記載されるので、1円の会社では信用がされない可能性があります。


 資本金の額は、会社を設立する人が決めることですが、当事務所で扱った設立では、最低でも50万円位の人が多いようです。
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7.郵送での依頼はできますか?
 お受けしていませんが、出張可能ですので、お問合せください。
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8.役員の変更は、いつまでに登記が必要ですか?
 役員の変更があったときから2週間以内に変更登記が必要です。


 役員変更登記は登記義務があるので、2週間以内に登記をしないと過料(あやまち料)が代表取締役個人に課せられます。
 役員の変更があったときは、早めに手続を済ませることをお勧めします。
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9.勝手に役員を退任させても大丈夫ですか?
 社長が勝手に役員を退任させることは、できません。


 役員が退任する理由は、自発的に退任する、株主総会で辞任を決める、会社法で定める取締役としての資格が無くなるなどの理由が必要です。
 勝手に退任届を作成して登記してしまうと、後日、無用な紛争になることがあります。
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10.役員ごとに違う任期にすることは、できますか?
 取締役の任期を個別に定めることも可能です。
 詳細はご相談ください。
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11.会社への貸付金を資本金に組替えると、どうなりますか?
 貸付金を資本金に組替えると、会社の借金は消えて、会社へ貸付をしていた人は、返済の代わりに株式を受け取ります。
 これにより、貸借対照表の負債が減り、資本が増えますので、会社の負担は軽くなると判断されます。


 ただ、法人の均等割は資本金の額で決まるので、資本金が多くなると均等割りも増えます。
 資本金が1千万円を超える場合には、同時に減資をして資本金を減らすなどの手続もご検討ください。


 詳しくは、顧問税理士にお尋ねください。
 顧問税理士がいない場合で、負債を資本に代える手続を行いたい場合は、ご希望により税理士をご紹介します。
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