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 公正証書遺言の作成


子供のいないご夫婦、または独身の人
再婚して、前の配偶者と、今の配偶者の両方の間に子供がいる。
事実婚(内縁関係)の配偶者がいて、その人に財産を相続させたい。
特定の財産を、特定の人に相続させたいと考えている。
( 例 : 土地や家は、長男に相続させたい )
 このような場合は、公正証書で遺言書を作成しておくことをお勧めします。


 特に、子供のいないご夫婦で遺言書が残されていないと、死亡した配偶者の親(第二順位相続人)、死亡した配偶者の両親や祖父母が既に死亡している場合は兄弟や甥姪(第三順位相続人)と、相続の手続(遺産分割協議をして実印の押印や印鑑証明書をもらうこと)をしなければなりません。


 死亡した配偶者の両親や兄弟、甥姪と、仲が良ければ問題ありませんが、付き合いが無いと金銭面で揉める可能性がありますが、遺言書があれば遺産分割協議は必要無いので、揉める心配が無くなります。


 また、第三順位相続人には遺留分も無いため、死亡した配偶者の両親が既に亡くなっていれば、遺言書に記載されたままの内容が実現できます。


 公正証書遺言は、公証人が本人確認をした後に本人に遺言内容を確認して、公証人が作成をする遺言書です。
 公正証書で作成した遺言書は、裁判所の検認手続が不要で、本人が作成したことが明らかになるため、自筆証書遺言のように、戸籍集めで手間がかかったり、紛争になったりすることを避けられます。


 当事務所では、お客様の気持ちを十分に理解をして、その内容を事前に公証人に伝えて、満足できる遺言書を作成できるようにお手伝いします。
成年後見とは
 成年後見とは、認知症などにより正常な判断や記憶が出来なくなって、現金預金の管理や契約などを普通に行えなくなった時に、第三者に財産の管理や契約をしてもらう制度です。


 通常、銀行などの手続は本人以外は出来ません。


 しかし、財産を管理する成年後見人は法務局で登記をされるので、その登記された証明書を提出することにより、銀行などの手続が行えるようになります。


 また、成年後見業務は家庭裁判所がチェックをしますので、ご自分が認知症になった後に、財産を勝手に使い込みされることを抑止する効果があります。


 成年後見制度には、大きく分けて次の2つがあります。




 元気なうちに、自分の代わりに財産を管理してくれる人を先に選んでおく手続です。
 自分の代わりに財産を管理してくれる人のことを「任意後見人」と呼びます。
 任意後見は、将来に備えて、財産管理されるご本人が行うことが多い手続です。
 

 ご自分が最後までしっかりしていれば、任意後見人を選んでいても、最後までご自分で財産を管理することになります。
 また、選んだ後見人を交代させることも、任意後見を止めることも、お元気なうちは自由に出来ます。
 

 万が一、判断力が無くなってしまったとしても、自分が信用した人が、財産の管理や契約をしてくれるので安心できます。
 また、任意後見では、後見人を監督する「任意後見監督人」が必ず選任されますので、家庭裁判所と監督人の二重チェックにより、財産使い込みの抑止が、より強力になります。


 任意後見は、公正証書で契約書を作成して有効な契約となりますので、口約束や、自分達で書いた書類では、任意後見とはなりません。ご注意下さい。


 公正証書で契約をすると、法務局で登記がされて、任意後見契約がされていることの証明書を取ることが出来るようになります。


 報酬については、公正証書の契約書の中で決めますので、自由報酬となりますが、当事務所が任意後見人として契約する場合の報酬は、司法書士の団体であるリーガルサポートの基準により決定しています。




 認知症などにより自分の財産を管理できなくなった人のために、代わりに財産管理等をする人を選任するように家庭裁判所に申立てる手続です。
 

 法定後見は、認知症の方の、不動産売却や、親族が財産管理できない、などの理由により、ご家族や親族が行うことの多い手続です。


 法定後見には、財産管理される人の状況により、後見・保佐・補助、の3種類に分かれます。
 このどれに当てはまるかは、家庭裁判所の裁判官が決定します。


 家庭裁判所が選任する財産管理をする人をそれぞれ、「後見人」「保佐人」「補助人」と呼びます。
 選任される後見人等については、特定の人を候補者として申立てることは出来ますが、最終的には裁判官が決定をするため、必ず候補者が選任されるとは限りません。
 また、後見人などの選任について裁判手続で変更させることも出来ません。



 法定後見の報酬については、裁判官が決定をしますので、後見人が勝手に決めることはありません。
元気な時の手助け
 任意後見の契約をしても、お元気なうちは、後見人は何もしません。
 しかし、一人暮らしの場合などは、いつどうなるか分からないし、何かあっても誰も気付いてくれないかもしれません。


 お元気な時の手助けとして、「見守り」と「財産管理」というものがあります。


 この2つは、任意後見の契約と一緒に契約するのが一般的です。




 毎月1回くらい、お電話をして、お元気か確認をします。
 また、毎月または数ヶ月に1回、ご自宅に訪問をして生活の状況も確認をします。


 お電話と訪問をすることにより、ご本人の健康状態や判断能力などに問題が無いかを確認します。


 もし、判断能力に問題があると分かれば、速やかに成年後見の申立を行うので安心です。


 見守り契約は、ご本人の健康状態などを確認するだけの契約なので、身の回りの世話などはしません。




 意識はハッキリしているけど、体が不自由になったり、長期入院したりすると、外出が思うように出来なくなり病院代の支払や保険の請求などが自分で出来なくなってしまいます。


 このような時に財産管理が必要になります。


 財産管理も、任意後見の契約と一緒に契約するのが一般的です。



 「見守り」で毎月の健康状態を確認してもらいます。


 お体が悪くなり、自分での財産管理が困難になったら「財産管理」をお願いします。


 そして、判断に問題が出てきたら「任意後見」により、認知症などになった後でも、安心して生活できるように手助けしてもらいます。



 このような連続した手続により、今後の安心を得ることが出来ます。


 司法書士が 「見守り契約・財産管理契約・任意後見契約」 を行う場合は、司法書士会の団体であるリーガルサポートの監督を受けますので、より安心してサービスを受けることが出来ます。

その他、手続について
1.リーガルサポートとは何ですか?
 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートは、司法書士のみが正会員となる、後見人等の養成や供給を行う団体で、家庭裁判所に名簿を提出しています。
 成年後見人等の候補者がいない場合には、家庭裁判所の名簿から成年後見人等が選ばれているため、多くの成年後見の案件でリーガルサポート会員の司法書士が選任されています。
 詳しくはこちらをご覧下さい。
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2.認知症になったら成年後見の申立をしなければいけませんか?
 成年後見の申立は義務ではありませんので、必要が無ければしなくても大丈夫です。


 しかし、認知症の方が所有している不動産の売買をするなどといった、契約等をする場合には必要となります。
 また、誰かが財産の使い込みをしているなどの場合には、成年後見人が就くことにより、使い込みを防止することが出来ます。
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3.成年後見人へ支払う報酬は、親族が負担するのですか?
 親族は負担しません。 後見人の報酬は、管理されている財産から支払われます。


 法定後見の報酬の金額は、裁判所が決定をします。
 任意後見の報酬は、公正証書で決めた金額となります。


 どちらも、親族が負担をすることはありません。
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4.成年後見人は、何でもやってくれますか?
 原則として、財産管理と契約と、ご本人の生活状況の確認(身上監護)しかしません。


 身の回りの世話や買い物などの事実行為は成年後見人の仕事ではありません。
 ご本人に事実行為が必要な場合は、状況により、施設への入居やヘルパーの契約等を行うのが成年後見人の役割となります。


 また、手術の同意、保証人になる、引受人になる、等は成年後見人は出来ませんので、親族の方にお願いすることとなります。
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5.任意後見人は誰に頼めばよいですか?
 成年後見人等は誰でもなることが出来ます。
 しかし、成年後見人は財産全てを管理するので、信用できない人にお願いをしたら使い込みされる恐れがあります。


 信用して任せることの出来る人がいない場合には、リーガルサポート会員の司法書士に任せるのが安心かもしれません。
 詳しくは、当事務所、または、お近くの社会福祉協議会などに相談をしてみて下さい。
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