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請求をしたい 請求されている
売掛金・請負代金を支払ってもらいたい。 支払いを分割払にしてほしい。
貸したお金を返してもらいたい。 相手から、内容証明郵便が届いた。
払いすぎた利息(過払い金)を回収したい。 簡易裁判所から訴状や支払督促が届いた。


 貸し金・売掛金・家賃・給料などを請求しても、相手が支払をしてくれないときは、法的手続により解決する方法もあります。
 

 金銭の請求を受けているときは、相手と交渉をすることにより解決をすることもあります。


 140万円以下のトラブルでは、司法書士が代わりに相手と交渉することができます。


金銭トラブルは、早めに解決のための行動を起こしましょう。


 金銭請求は、長い間請求をしないでいると、時効で消滅してしまうことがあります。
 また、請求されている相手も、時間が経つと支払う気持ちが薄れてしまうことがあります。


 金銭を請求されている場合は、適切に対応をしないと、最終的に強制執行をされてしまうことがあります。
 ローンや事業資金などの融資を受けていると、強制執行による差押がされたら一括返済をしなければならないと契約で定められていることがありますので、注意が必要です。


相談すれば、解決の糸口が見つかるかもしれません。


 金銭トラブルは適正に対処することにより、その他の問題を起こさないように出来ます。
 

 当事者同士では解決できない問題でも、専門家が入ることにより解決することが多くあります。問題がなかなか解決しなくてお困りのときは、お気軽にご相談ください。

簡易裁判所代理手続
原告事件の手続内容 報酬(税別)
原告事件 着手金 貸金請求 40,000円
その他の事件 60,000円
完了報酬 訴訟外和解 利益となる金額 5%
訴訟 8%
日当 裁判所への出廷 1回 3,000円
面談・調査 1時間 3,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。
被告事件の手続内容 報酬(税別)
被告事件着手金 (応訴・出廷 含む) 100,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。

 
  
 当事者間に大きな意見の違いが無く、ご自分で相手と交渉をしたり裁判所に行けるのであれば、裁判所を利用して、ご自分で問題解決をする方が良いこともあります。
 実際、多くの方がご自分で裁判をする本人訴訟で紛争解決をしています。


 しかし、書類の書き方に決まりがあるので、ご自分で訴状などを作成するのは難しいかもしれません。


 ご自分で裁判をしようとお考えのときは、ご相談ください。

書類作成
訴訟書類・支払督促等の作成 報酬(税別)
基本報酬      30万円まで 25,000円
    100万円まで 50,000円
    300万円まで 100,000円
    300万円から 10万円ごと 1500円加算
作成報酬
(1枚=A4サイズ)
正本・付属書類
の作成
1枚  5,000円
副本作成  1枚    500円
基本報酬と作成報酬の合計金額となります。
家庭裁判所 書類作成
作成する書類 報酬(税別)
相続放棄・特別代理人など申立書作成 40,000円
成年後見申立書作成 60,000円
相続関係調査 5,000円〜50,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。
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その他、手続について
1.少額裁判とはなんですか?
  少額訴訟とは、簡易裁判所で行っている特別な扱いの裁判で、次のような特徴があります。


1.60万円以下の金銭支払に関する争いのみ利用できます。
2.原則、1日(1回の裁判)で終わります。
3.丸テーブルに座り、話し合いのような形で裁判が進みます。
4.裁判は、簡易裁判所で完結します。

 少額訴訟は、複雑ではない争いを、早く終わらせることを目的としている裁判です。
 そのため、60万円以下の金銭の支払の争いで、原告は1年間に10回までしか利用できません。


 また、相手が、通常訴訟で裁判をしたいと望む場合には、少額訴訟は利用できません。


 その他にも、少額訴訟では解決できない複雑な案件では通常訴訟で裁判をするように裁判所から言われることもあります。
 このような場合は、60万円以下の金銭支払の裁判であっても、通常の裁判の手続をすることになります。
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2.正しければ証拠が無くても勝てますか?
  裁判では、どのような理由から請求をするのか主張をして、その主張を証明する証拠を提出して、裁判官を納得させなければいけません。


 例えば、お金を貸したとしても、その証拠が無ければ裁判では負けることもあります。
 また、架空請求を防ぐため、当事務所で書類作成や代理をする場合でも、証拠等を確認することがあります。


 そのため、手続を行うときには、色々な証拠を用意していただくことがあります。
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3.勝てば必ず支払ってもらえますか?
  必ず支払ってもらえるとは限りません。


 多くの場合は、裁判の中で和解が成立して、相手が誠意を持って支払いをしてくれますが、中には判決を無視して支払わない人もいます。


 相手が支払いをしてくれないときは、財産を調査して強制執行手続を行うほかありません。
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4.手続をする価値はありますか?
 法的手続を行うには費用がかかりますが、費用の支払いは手続をする人の負担になります。
 また、手続をすれば必ず勝てるとは限りません。勝ったとしても必ず支払いをしてもらえるとも限りません。


 しかし、このまま何もしないのは嫌だという場合には、法的手続をするのも解決方法の一つになります。
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5.手続費用は相手に全部請求できますか?
 裁判を提起した際の裁判費用は、負けた方が支払うのが原則ですが、和解では相手に請求できません。


 裁判費用とは、裁判所に支払った印紙・郵便切手代や交通費など裁判所で決められている項目と金額で、こちらは相手に請求できます。  しかし、弁護士や司法書士の報酬は、一般的に相手には請求できません。
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