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  不動産の売買
 土地や住宅、マンションの売買の際には、ご相談ください。
 

 売主と買主が決まっている場合は、不動産会社に頼まなくても不動産の売却が出来ます。



  不動産の贈与
 贈与とは、生前に不動産の名義を変える手続です。

 手続しないで不動産の所有者が死亡すると、不動産の名義変更が出来なくなる恐れがあります。
 早めに手続を済ませて下さい。



  相続した不動産の名義変更
 相続した不動産の名義変更は、早めに手続をすると、費用や手間がかからないし、安心安全です。


 必要書類の収集と作成を全て行いますので、安心してお任せください。



  離婚による不動産の財産分与
 離婚して名義をそのまま残しておくと、前配偶者の事情により、手続出来なくなることがあります。

 当事務所で円滑に手続を済ませますので、ご相談ください。




  その他の理由による不動産の名義変更
・住宅購入した後の持分の変更
・会社と個人との不動産の売買での名義変更
・裁判などの判決による名義変更


 その他、お気軽にご相談ください。

土地や住宅、マンションの名義変更(相続除く)
申請する固定資産の評価額 報酬(税別)
100万円まで 16,000円〜
1億円まで 65,500円〜
登記原因証明情報作成 10,000円
上記は目安となります。詳細はお問合せください。

相続した土地や住宅、マンションの名義変更
報酬に含まれている仕事内容
 
 ■ 相続手続に必要な戸籍などの書類の取寄せ。
 ■ 遺産分割協議書などの書類作成。
 ■ 相続関係の確認・登記申請。


 お客様は、印鑑証明書と不動産の権利書のみご用意ください。
 他は、当事務所で用意して、登記完了まで手続します。
不動産の固定資産の評価額 報酬(税別)
1千万円まで 70,000円〜
1億円まで 16万7500円〜
上記は目安となります。詳細は、お問合せください。

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その他、手続について
財産分与について





1.住所や氏名の変更登記はやる必要がありますか?
 必要です。

 印鑑証明書の住所氏名と、登記簿上の住所氏名を一致させる必要があるので、先に住所氏名変更登記が必要になります。
 

 一緒に手続できますので、時間は変わりません。
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2.当事務所への依頼方法
 依頼を検討していただき、ありがとうございます。

 
 ご相談日の予約のため、メール・電話でご連絡ください。
 

 当事務所は、土日祝日営業していますので、お休みの日でもご相談をお受けできます。
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3.手続が完了する期間
 登記申請後、1週間ほど法務局での調査があり、その後登記完了となりますので、大体2週間と考えていただければよろしいかと思います。
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4.どのような税金がかかりますか?
 贈与税、所得税、などの税金の申告が必要になる場合があります。
 また、不動産取得税がかかる場合もあります。


 詳しくは、税務署・都税事務所などにお問い合わせください。
 当事務所でもご希望があれば、税理士の先生をご紹介します。
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5.個人間の不動産売買・交換で注意すべき点は?
 お互いに勘違いなどが無いかを確認してください。
 

 例えば、土地の境界、埋設物、不動産が道路に接しているかなど、目で見て分からないものは、資料で確認をするようにして下さい。


 また、固定資産税は、1月1日の所有者に支払い義務があるので、固定資産税の清算は忘れないようにしてください。


 その他にも、状況により確認すべき点はあります。
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6.郵送での依頼はできますか?
 申し訳ありませんが、お受けしていません。

 
 不動産はとても高価な財産なので、所有者ご本人の確認をしなければ手続できないため、郵送での手続は受け付けていません。


 事情により当事務所まで来れない場合は、日当がかかりますが、ご希望があれば出張しますので、メールか電話でお問い合わせください。
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7.当事者双方が一緒に行く必要がありますか?
 ご希望により、お一人様、お二人様、どちらでも対応しています。


 しかし、必ずお二人にお会いして確認をしなければいけないので、別々の日でも必ずお二人にお会いします。


 なお、裁判をして調書がお手元にあるなど、不動産所有者の確認をしないで登記手続が出来る場合もありますので、お気軽にご相談ください。
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8.裁判で離婚をして調書があります
 裁判で離婚をして、その中で不動産の財産分与が終わっている場合は、不動産所有者の確認をしないで手続をすることが出来ます。


 詳細は、ご相談ください。
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9.費用はどちらが支払うのですか?
 通常は、不動産を取得する方が、費用全額を負担します。
 

 しかし、当事者間の話し合いで決めることですので、お二人で確認をしておいてください。
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10.司法書士はどちらの味方ですか?
 司法書士は、高価な不動産が当事者の勘違いにより実際と違う人の名義になることを防止するため、手続を行う資格者です。


 不動産の名義を間違いなく正確に変更するために代理をする仕事なので、どちらか一方の味方ということはありません。


 そのため、お二人の話が違う場合には手続を進めることが出来ないので、ご相談前に確実に財産分与の話を終わらせておいてください。
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